おすすめのクレジットカード&賢い使い方(上級編)

絶対に回避すべきクレジットカードの強制解約

絶対に回避すべきクレジットカードの強制解約

ある日突然クレジットカードが使えなくなった人もいるかと思いますが、クレジットカード会社が、利用停止や強制解約の措置を取ったことによる可能性が高いです。クレジットカード会社は、独自の判断で利用者の許可を得ることなく、利用停止や強制解約させることが出来ます。この記事では、クレジットカードの強制解約の原因や影響について、くわしく解説しています。

この記事で分かる事

・強制解約の主な原因は、支払遅延、不正利用、信用情報の変化の3つ。
・強制解約になると新規での借り入れができなくなるなどデメリットしかない。
・強制解約を回避する方法は、支払いに遅れず、適度な利用が一番。
・強制解約になった場合は、当面は手持ち資金で遣り繰りしなければならない。

クレジットカードの強制解約は利用規約に定められている

クレジットカードに必ずある規約とは、利用者がクレジットカードを利用するにあたって守らなければならないルールが定められています。そして、クレジットカードの申し込みは、規約を守ることを了承したことを意味しています。どのクレジットカード規約の中にも、強制解約にあたる「カードの利用停止、会員資格取消」といった項目があり、強制解約となるケースが列挙されていますが、大きく分けると以下の3つです。

・支払いの遅れ
・不正利用
・信用情報の変化

これから一つずつ詳しく解説していきます。

助さん
助さん
ご隠居!江戸城に納めている団子屋のご主人から相談がありまして。何やらクレジットカードが急に使えなくなったとか。何が原因なんでしょう?良い解決方法はありますでしょうか?
黄門様
黄門様
あの団子屋のご主人が!?どうやらクレジットカードが強制解約になったようじゃのう。クレジットカードの強制解約については、確か格さんが詳しいはずじゃ。格さんや教えてあげなさい。

畏まりました。ご隠居。

強制解約の原因1:延滞などの支払不履行

延滞により支払不履行とクレジットカード会社が判断した場合、強制解約になります。強制解約になる延滞の程度ですが、クレジットカード会社ごとに決められており、その詳細は明らかにされていません。それでも、61日以上または3か月以上の長期延滞は、個人信用情報でも事故情報である異動情報として扱われますので、どのクレジットカード会社でもほぼ間違いなく強制解約となります。異動情報とならない延滞でも、1カ月以上延滞しており、かつクレジットカード会社からの督促を無視している状況であれば、かなりの確率で強制解約となるようです。また、数日から1カ月未満の短期間の延滞であっても、何度も繰り返していると強制解約となるクレジットカード会社もあるようです。そもそも支払日には、事前に確定している金額を銀行口座から引き落とす契約ですので、例え1日の延滞であっても、支払不履行と言われればそれまでです。毎月の引き落としは、それほどの大事なことだとしっかりと認識しておきましょう。万が一、支払いが遅れそうな場合は事前にクレジットカード会社に相談しましょう。支払日前に相談することがポイントです。また、クレジットカード会社からの連絡や電話には、必ず出てください。無視して良いことは1つもありません。

助さん
助さん
数日の延滞ならば、個人信用情報には傷がつかないし、問題ないのではないでしょうか?

残念ながらその認識は間違いです。個人信用情報機関であるCICでは、例え1日の延滞であっても延滞があったという履歴は残ります。またクレジットカード会社でも、支払い状況は管理されているため、延滞の履歴はずっと残ります。支払日には、きっちり支払うようにして下さいね。

強制解約の原因2:個人信用情報の変化

多くの人が、クレジットカードを申し込む際に審査が行われることを知っていますが、利用中でも審査が行われていることはあまり知られていません。申し込み時の審査を初期与信
(スクリーニング)と言うのに対し、利用中の審査を途上与信(モニタリング)と言います。利用状況を中心に審査を行いますが、個人信用情報にも変化がないかチェックしています。他社の借り入れで異動情報があるようなことになれば、クレジットカード会社としては回収の見込みが低いと判断し、強制解約となります。また、自己破産等の債務整理は個人情報に載らない内容であっても、同様です。また、モニタリングではケースによっては、年収や勤務先に変化がないかもチェックしています。本人に変化がないかを尋ねるケースもあります。年収の減少や、勤務先変更に伴う雇用形態の変更などがあれば、強制解約にはならなくとも利用限度額の減額などの措置が取られる場合がありますが、変化があればクレジットカード会社に連絡するようにしましょう。自分に不利な情報でも連絡することで、クレジットカード会社の利用者に対する心証も良くなります。

助さん
助さん
他社の個人信用情報もチェックされるのですね。でも、個人信用情報機関そのものが違えば、クレジットカード会社はわからないんじゃないですか?

残念ながら、現在3つある個人信用情報機関は情報共有をしています。年収の3分の1を超える過剰貸付防止のための自主的なネットワークFINEと貸金業法で定められている情報共有ネットワークのCRINがありますので、他社の返済状況で問題があればわかるようになっています。

強制解約となる原因3:その他不正利用等

クレジットカード規約では、利用者に対し様々な禁止行為が定められています。万が一その禁止行為を行った場合は、規約違反として強制解約の対象となることがあります。強制解約の可能性が高い主な禁止行為は、以下の通りです。

・クレジットカード申込時における虚偽の申告
・現金化目的でのクレジットカードの利用
・クレジットカードの他人への貸与、譲渡
・本人確認拒否、転居等による住所変更未届
・クレジットカード会社の信用を毀損または業務を妨害となる暴力行為や違法行為

この他にも規約では、本人が死亡した場合や反社会的勢力に所属していた場合なども強制解約となる旨定めています。クレジットカード申込時における虚偽申告は、悪質な場合詐欺罪に問われることがありますので、正しく申告するようにして下さい。また、クレジットカードの現金化は業者も多く、手軽なことからつい利用しがちですが、規約違反であり、各クレジットカード会社も監視体制を強化しています。不正利用しないようにしましょう。

助さん
助さん
正しく利用していれば、まず引っ掛かることはなさそうですね。

そうですね。上記禁止行為は全てのクレジットカード会社で、強制解約となるわけではありません。クレジットカード会社によっては、強制解約ではなく、期限の利益喪失といって一括支払に該当する項目もあります。

強制解約の影響|メリットは一つもなし

万が一強制解約になった場合、以下のデメリットはありますが、メリットは何一つありません。悪影響しかありませんから、強制解約は必ず回避するようにしましょう。では、その強制解約の影響を詳しく解説してまいります。

残金は一括支払い

強制解約になった際に、クレジットカードの利用残高が残っている場合は、一括で支払わなければなりません。一回払のみであれば、次の支払日に支払えば良いだけなので、何も影響はありません。一方、分割払やリボ払にしていた場合も一括で支払わなければならず、支払ができないと、そのことが個人信用情報に傷がつく可能性が高いです。一括払が厳しい場合は、クレジットカード会社へ分割払の交渉してください。ただし、交渉の末の分割払が遅れた場合は、問答無用で一括支払となります。

助さん
助さん
交渉の末、分割払にしてもらえたら、個人信用情報も傷はつかないのでしょうか?

クレジットカード会社ごとに対応が異なりますので、ケースバイケースですが、もし個人信用情報への登録がまだであれば、待ってもらうよう交渉してみてください。

同じ会社のクレジットカードは永久に作れない

一度クレジットカードで強制解約になった利用者は、同じクレジットカード会社では2度と作れません。個人信用情報機関では、異動情報であっても登録期間が決まっており、期間を過ぎればクリアな状態に戻ります。しかしクレジットカード会社内では、強制解約となった情報に登録期間がありません。つまり、強制解約になった情報は永久に残っているので、同じクレジットカード会社では申し込みをしても審査が通ることはありません。

助さん
助さん
他社のクレジットカードは作れるのでしょうか?

個人信用情報に傷がついていなければ作れます。

強制解約が他社に影響を及ぼす場合もある

強制解約自体はクレジットカード会社メインである個人信用情報機関(株)CICには登録する項目がありませんが、以下の場合は個人信用情報に登録されますので、他の借り入れに大きな影響が出ます。

・長期延滞による強制解約
・延滞以外の原因で強制解約であるが、残金の一括払が出来なかった場合(一括払ができた場合は、CICには契約終了の表示のみで個人信用情報には登録されない)

いずれも延滞の事実は、個人信用情報に記録されます。クレジットカード会社や消費者金融では、途上与信の判断で必ず個人信用情報はチェックしますので、延滞の事実を知れば新規の借り入れの停止やクレジットカードの更新の停止などの措置を取ることが予想されます。場合によっては、一括支払を請求してくるところもあるかもしれません。

助さん
助さん
CICでは、強制解約ではなく、延滞の事実が記録されるのですね。登録機関はどれぐらいでしょうか?

延滞の事実は契約終了後5年間保存されます。なお、消費者金融をメインとする個人信用情報機関JICCでは、契約日が2019年10月1日以降の場合、強制解約の事実が5年間登録されます。従ってJICCに加盟しているクレジットカード会社で強制解約となった場合は、他のJICC加盟金融機関にも知られてしまいます。

新規での借り入れができにくくなる

強制解約になると個人信用情報に傷がつきますので、クレジットカードやカードローンだけでなく、車のローンや住宅ローンなど新規借入の審査が通りにくくなります。借入申込の際に、事情を説明して理解してもらえれば、通ることがあるかもしれませんが、期待はできません。

助さん
助さん
全ての新規借入が通りにくくなるのは、避けたいですね。

借入だけではありません。携帯電話の端末代金を分割払や賃貸入居の審査にも個人信用情報が使われていますので、それらも通りにくくなる可能性があります。

まだまだあるクレジットカードが強制解約となった場合の影響

携帯代や光熱費などを支払っているクレジットカードが強制解約になった場合は、支払いができませんので変更手続きが必要です。この変更手続きを怠ると、携帯代や光熱費の延滞となり、利用を止められることになりかねません。万が一、強制解約となった場合は速やかに変更手続きをして、影響拡大を食い止めるようにしましょう。また、強制解約となったクレジットカードにETCカードや家族カードが付いていた場合、これらも利用ができません。

助さん
助さん
携帯代や光熱費を支払っていたクレジットカードが強制解約になると、その変更手続きが面倒ですね。

その通りですね。かなりの手間を要しますし、変更手続きには1~2ヵ月かかる事もあります。

本当に強制解約になってしまったら当面は自己資金で乗り切る他ない

強制解約になってしまうと、新規で借り入れできない可能性が高いですので、何とか自己資金で乗り切る他ありません。信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せ、どのような情報が登録されているのか、また登録期間はどれぐらいなのか把握しておきましょう。また、常日頃から余裕のある資金繰りを心掛け、延滞しないようにして下さい。もちろん、強制解約にならないよう、クレジットカードの適正に取り扱うことは言うまでもありません。