自分でできる現金化

積立nisaを現金化しても税金が課税されないの?20年間の非課税を活かす効果的な方法

2018年から始まった積立nisaを利用すれば、利益が出て現金化しても最大20年園は税金が課されない非課税枠を利用出来ます。本来ならば売却時利益に対して20.315%の税金が掛かるはずの部分が非課税となれば、積立金額次第で大きなメリットを得られるわけです。投資信託を活用した資産運用方法は数多くありますが、なぜ積立nisaを選択すると現金化した時のメリットが大きくなるのでしょうか。

助さん
助さん
ご隠居、銀行に定期預金を預けても利息がほとんどつかない状態ならば、思い切って投資にチャレンジしようかと思ったわけですが、積立nisaなら税金が掛からないという話は本当でしょうか?
ついに助さんも投資に興味が出て参りましたか、20年間非課税という形で年間40万円という制限があることはまだ知らないようですね。積立nisaは助さんのようなタイプの人に合っているので、格さんに詳しく聞いてみると良いであろう。格さん、他の投資方法と比べて現金化のしやすさについても教えてあげなさい。
黄門様
黄門様

承知致しました、ご隠居。

このページで分かること

積立nisaは現金化しやすい?金額と期間限定の非課税投資

積立nisaの制度が開始されたのは2018年からとなっているので、一般nisaとの違いを理解しないまま何となく始めようとしている人が少なくありません。既に一般nisaを利用している人ほど投資意欲が高いわけではない助さんのようなタイプの人に合っていることを格さんが諭しています。

助さんが積立nisaに興味を持ったのは、定期預金との比較ということで間違いないかな?特に一般nisaにより大きく利益を出すために投資に力を入れようといった目的や、老後に備えた準備という目的ならば積みたいnisaは合わない。

助さん
助さん
定期預金に絶望して積立nisaを利用しようと思っただけだから、投資に積極的というわけではなく、軽い気持ちですよ。格さんほどキッチリ計画的に行うのは無理だと分かっているさ。

積立nisaは他の一般nisaとiDeCoとの違いを理解した上で利用すれば、いざという時に現金化しやすく税金の心配が無い点が魅力だと分かります。口座の開設前に少なくとも積立nisaのメリットとデメリットを把握しておくことが重要です。

積立nisaの適用条件を確認しよう

積立nisaを適用することが出来れば、投資信託を売却した際に得られた利益の20.315%の部分が20年間税金の課税対象外とされます。しかし、特定の条件を満たさない限りは課税口座として課税対象となってしまう点に注意しなければなりません。具体的には、以下の条件を全て満たす必要があります。

①積立nisa口座の名義人が満20歳以上であること
②積立nisa口座にて積立可能な金額は年間40万円以下であること
③一般nisaを契約していないこと
④2018年1月1日以降に積立nisa口座として1人につき1口座のみ認められていること
⑤日本在住であること

上記の適用条件を満たしている限りは、購入した投資信託を売却するごとに売却益が非課税となります。注意しなければならないことは、一般nisa口座とは異なりロールオーバーと呼ばれる期間の繰越が出来ない点です。また、毎月の積立額は年間40万円以下という縛りが出るので、100円~33,333円の範囲内でしか積立出来ません。積立nisaは法律上定められた条件を全て満たした場合のみ税金が課税されないことになるので、うっかり年間40万円以上積立してしまうと40万円を超えた部分に関しては課税されてしまいかねません。課税対象となる部分が発生する場合には、積立nisa口座とは別の課税口座へ順次購入した投資信託を移して行くことが望ましいです。早期に利益を出して確定してしまうことにより、現金化と税金を払ってしまうことで積立nisaのメリットを失わないようにすることが求められます。

一般nisaとは併用出来ない

助さん
助さん
積立nisaと一般nisaは併用できないとされているのはなぜでしょうか?同じnisaという表記があるにも関わらず、いまいち違いが分かりません。

積立nisaは2018年からスタートしている年間40万円以内の投資を20年間非課税とする制度ですが、一般nisaは2014年から始まっている制度であって、投資金額と期間に差があります。

助さん
助さん
積立nisaと比較するためには、一般nisaについても知っておかなければならないわけですね。

一般nisaは、2014年スタートの年間120万円まで投資可能な5年間という期間限定で非課税となるものです。適用期間が短い代わりに、投資額の非課税上限が積立nisaよりも3倍多くなっているので、一気にある程度の金額を投資したいと考えている人に向いています。世帯により配偶者同士で積立nisaと一般nisaを併用することは同一家計であっても認められているので、1世帯単位ではなくあくまでも1個人につき1種類のnisaを1口座限定で非課税運用出来る点がポイントです。

積立nisaはコツコツ型・一般nisaは今ある資金を運用したい人向け

nisaによる税金が非課税となる期間を利用して、積極的な投資を行いたいと考えているならば、投資を学ぶキッカケの1つとして活用することが出来ます。現在投資に回せるまとまった資金が無いならば、積立nisa口座により毎月積み立てながら定期預金では得られない高利回りを期待しつつ運用を行うことにより、投資に積極的な挑戦をしようと考えるようになるはずです。先に制度が始まった一般nisaは、年間120万円というある程度まとまった金額が既に手元にある中で、すぐにでも投資信託で運用益を挙げてみたいと考えている人に有効だと分かります。一般nisaが5年間という期間限定であることは、5年間も取引していれば投資信託についてある程度の知識と経験が得られることから、課税口座への移行を済ませて更に投資額を増やすことを視野に入れることを想定しています。このため、積立nisaは比較的若い20代・30代の人向けとも考えられており、既に資金がある30代・40代ならば一般nisaが適しているわけです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)との違いを正確に把握しておく

積立nisaと一般nisaによる運用に近い形のものとして、iDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金があります。積立型nisaと同様に毎月一定額を払込み、運用益により将来受け取る年金額が決まるという仕組みから、将来に備えた投資です。積立nisaも将来に向けた投資として20年間という長期に渡り継続して運用することが出来ますが、必ずしも誰もがiDeCoに適しているとは限りません。積立nisaとiDeCoについて最も異なる点は、投資した金額をいつ現金化出来るかという点です。

積立nisaはいつでも現金化可能でiDeCoは60歳まで現金化出来ない

2017年までは一般nisaとiDeCoという2つの投資により将来資金を確保する方法で好みが別れていましたが、2018年に登場した積立nisaにより投資方法の選択肢が増えたことになります。iDeCoは積み立てた金額が全額所得控除対象となる点で、積立nisaよりも税金という点では有利です。しかし、60歳まで解約不可という点から現金化について制限があるために、大きな出費が発生した際に生活が苦しくなるリスクがあります。所得控除を狙ってiDeCoを始めた人にとっては、積立nisaによる恩恵よりも将来に対する大きな備えという点を意識して最初から投資に関心がある人に向いている方法だと考えられます。積立nisaはあくまでも定期預金よりも利益が出ればプラスになるという点が有利です。

助さん
助さん
積立nisaは年間40万円という投資額の制限があるものの、更に投資額を増やしたければ課税口座を作って運用することが出来る点を考えればお得ですね。iDeCoは格さんのような完璧主義者に向いている気がします。

確かにiDeCoは運用していますが、元々別に課税口座を持っていて投資信託も行っているからこそ、ご隠居から説明を任されたと思っています。助さんはこれから始めるなら、とりあえず積立nisaによりピンチの時には好きなタイミングで現金化して使える安心感が魅力となるはずです。

年代別の積立nisa活用法とは?現金化が必要となるタイミングと理由は世代ごとに変わる

積立nisaの運用が始まったばかりだからこそ、本来は一般nisaやiDeCoの方が適している投資方法についてもなぜか積立nisaで代用しようとする人がいます。しかし、積立nisaは万能では無いために必ずしも全ての人にとって最適な投資方法とは限りません。明確な目的があって利用する場合を除いて、各世代に合わせた活用方法が存在します。では、なぜ世代別に異なる目的を持って積立nisaを活用することになるのでしょうか。

20代から始める積立nisaは投資の勉強を兼ねる

独身世代が多い20代では、将来に備えた準備というよりも投資の勉強を兼ねた資産形成を学ぶためといった理由が適しています。まだ一般nisaに回すほどの資金が貯まっておらず、社会人になってからの年数が少ないために給与額が低水準に留まっているからこそ、資産運用に回せる金額がさほど多くはありません。仕事を次々と覚えつつ交友関係を広げるために、常に投資のことばかりを考えて生活している余裕がある人はごく一部に限られるわけです。短期投資は日々の細切れ時間を使って常に相場変動を見極めつつ投資判断を行わなければなりません。投資に回せる金額がまだ少ないならば、身軽なうちに積立nisaで長期投資をコツコツ行いつつ、長期的な視点での投資方法を見極めることに専念することが理想です。積立nisaならば予定外に早まった結婚式費用の不足分を取り崩して現金化すれば、少なくとも結婚式のために借金を抱える心配がありません。

30代・40代の積立nisaは教育資金のインフレリスクを分散するために行う

子育て世代が多くなる30代・40代では、積立nisaを教育資金のインフレリスクに備えるために使うという方法が効果的です。子供の成長に合わせて将来必要となる教育資金を準備する学資保険に加入しつつ、当初の計画よりもインフレが進んだ場合に不足する教育資金に備えるために積立nisaを無理のない範囲で行うことが適しています。他の世代よりも最低限必要な生活費について多めの最低6ヶ月分貯蓄として確保しつつ、生活余剰資金を利用した積立nisaを行うことにより、結果的に資金が必要になった際に運用益が出ていれば非課税の範囲内でじっくり相場を見ながら現金化可能です。

住宅資金としての積立nisa運用は厳しい

積立nisaを住宅資金のために始めようと考えているならば、頭金準備程度にしかならない点に注意しなければなりません。20代から積立nisaを始めていても最大20年の税金免除期間満了を迎えるまで住宅取得を行わないとは限らないわけです。あくまでも取り崩すことを前提として、大きく投資を行うための準備期間に充てるならば分かりますが、少なくとも40代が住宅資金のために積立nisaを運用することは、定年後の別荘獲得という狙いでも無い限り効果が限定的となります。ライフイベントが子供の成長に合わせて多発しやすいからこそ、30代・40代では積立nisaはあくまでもメインの投資というよりも引き出しやすいインフレリスク対策と考えることが望ましいわけです。なぜなら、現代の日本では発生しづらい急激なインフレであっても、10年以上先のことは世界情勢が流動的となっている状況を考慮すればどうなるか分からないからです。年収がある程度上昇して、マイホーム取得が多くなる年代だからこそ、予定外の出費に備えた教育資金の積み増しや臨時費用としての取り崩しを前提とした積立nisaの活用が望ましいと考えられます。

50代からの積立nisaは老後の資金に備えるため

50代から始める積立nisaについては、投資未経験な人ほど老後の資金を積み増しするために活用すると効果的です。なぜなら、iDeCoをこれから始めるには60歳までの期間が短すぎることから、現段階までに準備している老後の資金に対して追加で積み増しするために無理のない積み立てを行う方法として適しているからです。他の方法とは異なり、積立nisaはあくまでも投資信託への継続した投資ですから、既に年金受け取りを早期に始めた段階であっても継続して続けることが出来ます。短期的な投資は他の課税口座を活用するといった方法により行い、投資先を分散することが老後の資金を積み増しする方法として適しているわけです。積立nisaをメインの老後資金準備とするには年間40万円という金額は少なすぎるので、あくまでも老後の資金を積み増ししつつインフレリスクに備えるといった補助的な役割が適しています。iDeCoと積立nisaの併用が可能だからこそ、メインの老後資金をiDeCoで運用しつつ、リスク分散と積み増し目的で確定拠出年金を受け取り開始した後も積立nisaを継続して運用し続けることが望ましいです。

助さん
助さん
助さんは既に投資をしているから積立nisaへの切り替えはあまりしないはずですね。さて、自分は将来に備えた教育資金準備のために積立nisaを活用しようかな。

いよいよ助さんも家庭を持ち将来への備えを準備する気になったのかな?ツッコミ所は複数あるものの、やる気になっている助さんの意欲を見守ることにしよう。」
黄門様「儂も老後の資金に備えて積立nisaを始めようかのう?

積立nisaを現金化するタイミングはいつが最適なのか

積立nisaは20年間という長い期間運用を継続出来るものの、20年後のタイミングで運用している投資信託商品が全て運用益を出しているとは限りません。では、積立nisaに投資した商品をいつ売却すれば良いのでしょうか。

助さん
助さん
年間40万円まで非課税という話であっても、いつ現金化すれば良いのかイマイチ分からないです。格さんならどのタイミングで売りますか?

積立nisaがなぜ作られたのかという点を理解すれば、売り時に関する考え方が変わるはずです。

いつから投資を始めれば良いか分からないならnisaで始めようという精神

nisaという制度は、銀行に預けっぱなしで運用に回されていない資金を市場へ投資して活性化させることを狙って作られました。今まで銀行の定期預金へ自動的に預ければ良いと考えていた人にとっては、新たに投資を始めようとしても何から始めれば良いか分かりません。また、いつから投資を始めれば良いか分からないほどならば、積立nisaで資産形成をしましようという考え方により、nisaの制度が作られたわけです。このため、いつ売れば良いのか分からないならば、必要な時にこまめに売却して現金化すれば、結果的に売値がバラけて極端に損をする可能性が減るはずという考え方です。投資信託を売買するタイミングは、未来の視点から見ればあの時に底値だったのか確認出来ますが、現在進行形では未来の価格がその時点では分かりません。株式投資や為替投資を行う際に損切りを早くして平均売買価格を調整することと同様に、複数回に分けて売却すればその中でいくつかは高値で売れるはずという考え方です。

税金が非課税の期間であっても売却して良いのはなぜ

税金が非課税となる積立nisa口座開設から最大20年間は、ロールオーバーが無い代わりに年間積立金額が40万円以内ならば、途中で売却しても非課税であることに変わりありません。積立nisaにより投資された金額は、投資信託の口数に応じて好きなタイミングで売却を繰り返したとしても、年間40万円を超えた分だけが課税対象となるに過ぎません。20年間毎月コツコツ積立した場合であっても、投資信託という特性から必ずしも購入時の額面通りの利益が出ているとは限らないわけです。何度かに分割して売却を行った方がむしろ底値での売却による損失を分散させることが出来るからこそ、より多額の投資信託は課税口座にて行えば良いと考えられます。積立nisaそのものをいつでも解約出来るからこそ、iDeCoとは異なり自由な運用が可能です。生活に必要な分を除いた余剰資金でアグレッシブな投資が出来るからこそ、積立nisaは単なる定期預金による現状維持とは異なるわけです。運用期間が最大20年と長いことから、一旦暴落しても再度盛り返すまで何年でも待っていれば良いので、利益確定をさせることが出来るタイミングを最大20年間引き伸ばすことが出来ます。

積立nisaはあくまでも非課税枠だと考えよう

積立nisaにより毎月投資している分については、非課税枠として実質的な積立としての運用が出来るからこそ、いつでも部分的に売却して現金化出来るという利便性があります。ライフイベントとして、子供の教育資金が一気に必要となるタイミングや、誰かが大病を患って一時的に手持ちのキャッシュが必要となった時に必要な分だけ売却出来ます。いざという時にスムーズに現金化出来て生活に余裕を持たせることが出来るからこそ、積立nisaは定期預金には無い運用益と投資の勉強という両面の役割を持ちます。積立nisaは数多くの商品の中から自分に合った投資信託を選んだ上で資金をコツコツ投入するので、非課税枠を十分に使った投資により利益が出た分だけ自分のものとなる点が有利です。

複数回に分けて現金化すれば税金が掛からない上に売却益を得やすい

投資した金額を積立nisaならではの利益確定売りを行うことにより、売却益に税金が掛からないまま非課税枠として現金化出来ます。複数回に分けて現金化した場合と、一括で現金化した場合では、売却した時点では同じ利益額となります。しかし、後日確認すると更に相場変動が起きて価値が変わってしまうからこそ、よほど高値で安定していた場合以外は分散して複数回の売却が望ましいと思う人が増えてしまうはずです。損切りの真逆な状態が起こり得るからこそ、一気に売却することが正解とは限りません。

助さん
助さん
なるほど、必ずしも20年後に現金化することが良いとは限らないわけですね。投資信託の運用益は評価額が毎日変動しているものの、20年間という長い期間で見れば明らかに高くなっている好景気な時期があるはず。

積立nisaでは、毎月投資に回す積立金により常に20年間は投資金が補充され続けるので、利益確定を先に行っておくことも出来るわけです。非課税である期間内に売却益を確定させることで、結果的に別の投資に回す資金も確保しやすくなります。

積立nisaを現金化する効率的な方法とは

積立nisaを現金化する際には、どのような方法を取れば良いのでしょうか。必ずしも20年間保有し続ける必要が無いと分かっていても、イマイチ現金化するタイミングが分からない人が少なくありません。

助さん
助さん
積立nisaを売却して現金化するタイミングは確かに難しそうですね。格さんならどのような判断をしますか?

助さんへのアドバイスとしては、積立nisaで折角非課税で現金化出来るにも関わらず、売り時を逃すことは勿体ないと考えています。投資信託の評価額について常に関心を持っておくことが何より重要です。

売るタイミングの2~3年前から価格をチェックしておく

積立nisaにより購入した投資信託は、大きな支出を伴うタイミングで取り崩す必要があると判断したならば、売却予定額を先に決めてから売るタイミングをお金が必要となる時期の2~3年前から監視することが望ましいです。なぜなら、お金が必要だからと投資信託の一部を売却すると、前後数年以内に高値となった時に後悔しか残りません。取り崩しが必要となる時期と、投資信託の含み益が増える時期にバラツキが出るからこそ、長期運用が前提の積立nisaであっても現金化する時期の見極めだけはしっかりと行う必要があります。

相場の見極めについて素人であっても長期取引を分散して行えば利益を出しやすい

投資信託は評価額が相場により変動することになるので、短期取引とは異なり月に1回程度の確認を行うだけでも十分に取引時の相場観を身につけることが出来ます。どうしても現金化しなければならない時期に仕方なく売却するよりも、2~3年前から評価額を確認していれば、少なくとも購入価格よりも低く売却する失敗は防ぎやすいです。積立nisaは長期取引が原則となるからこそ、いつ投資信託を分割して現金化しても損をしないようにするだけでも、定期預金よりも遥かに効率的な運用が実現します。分散して売却することにより、後から更に評価額が上昇した時に追加売りをするだけで、利益が確定した状態を維持出来るはずです。最終的に評価損さえ起こさなければ良いという考え方でいれば良いので、売却タイミングを自分でコントロールしやすい積立nisaは素人であっても時間を味方につけて勝負しやすくなります。

20年間あれば投資の勉強になる

投資の専門家であっても短期取引では失敗することがあるので、そもそも専門家や真剣に勉強した人以外は投資に失敗するのではないかと心配しがちです。投資信託は各金融会社の専門家が複数の金融商品や債権などを組み合わせて作られています。短期間で売買される株式や商品先物取引とは異なり、ある日突然価値がゼロとなってしまう可能性はよほどのハイリスク商品を選択しない限りはあり得ません。そもそもジャンク債と呼ばれるハイリスク債権を投資信託に多数組み込むように金融機関とは、積立nisaの商品にもリスクが高すぎるものが少なく無いと考えられます。そこで、専門家ほど短期間で投資信託を売買することが無いからこそ、投資の勉強を20年かけてじっくり行うとかんがることが出来れば、安心して投資に関する知識を広めることが出来るはずです。

何のために積立nisaを利用しているのか確認してみよう

積立nisaを始める際には、何らかの目標や目的があって定期預金ではなく元本割れリスクがある投資信託を扱うことにしたはずです。積立nisaならば20年間という極めて長い期間、毎月一定額の積立を行うことにより大きく収益を上げられることが分かります。株式や債権が上下変動するように、短期間では激しい値動きがあっても、年単位で投資信託の評価額を確認すれば、揺り戻しが発生することが分かります。最終的に20年間に渡り現金化せずに投資信託を運用したままとすることも可能です。しかし、20年間の間に現金化した際の確定利益に対しては非課税ですが、20年間経過した積立nisaは特定口座へ払い出しされます。払い出し後に投資信託の評価額が上昇すると、売却時に特定口座への払い出し額との差額に対して20.315%の税金が掛かってしまうわけです。

20年間の非課税期間満了時期が近づいたら現金化するか決めよう

20年間は現金化しても税金がかからないという積立nisaのメリットを最大限に活かした場合、購入時よりも評価額が下がったまま売却することになると、残念ながら損した分は取引上なかったことにされてしまいます。あくまでも特定口座へ払い出しされた時点までの利益ならば非課税ですが、払い出し後に投資信託の評価額が上がれば、課税対象となってしまうわけです。複数回に分散して現金化しておけば、少なくとも20年経過時点でよほどの暴落が発生しない限りは利益を出しやすくなります。

積立nisaの口座開設は現金化と税金を視野に入れて決めよう

積立nisaを始めるためには、どの金融機関に対して積立nisa専用口座を開設すれば良いのか悩むはずです。なぜなら、投資信託は各金融機関が専門家の知識と経験をフル活用して真剣に運用するものですから、少なくとも素人が何の予備知識も持たずに株式売買を行うといった愚策は行われません。積立nisaの専用口座を開設する前には、どこの金融機関を選ぶかといった選択次第で大きく運用益に違いが出てしまうこともあり得るわけです。

助さん
助さん
積立nisaの専用口座は、いつも使っている給与振込口座を持つ銀行グループから選んではダメなのかな?他の金融機関に詳しくないし、証券会社もよく知らないです。

積立nisaは最長20年間という長い期間継続して投資信託を預けることになるので、最初にどこの金融機関を選ぶのかという選択が極めて重要ですよ。一見すると同じに見えても、中身を比較すれば全く異なることが分かります。一般nisaならば5年間と期間が短いから失敗してもどうにかなりますが、積立nisaは期間の長さから選択を間違えるとリスクが高すぎます。

最低積立金額は必ずしも100円とは限らない

積立nisaの専用口座は、毎月一定額を投資信託へ預け続けるという継続性が特徴となりますが、最大額が月33,333円までと決まっているものの、最低積立金額にはバラツキがあります。100円から毎月積み立て出来る金融機関がある一方で、最低積立金額として10,000円を指定している所も少なくありません。手軽に始められるからといって、月100円では対した運用利益が出せないものの、毎月10,000円を楽に出せるとは限らない事情の人もいるはずです。そこで、最大積立金額が決まっている以上は、月100円から始められる自由度が高い金融機関を選択することが望ましいと考えられます。一例として、次のような証券会社が有名です。

・楽天証券 100円~33,333円
・SBI証券 100円~33,333円
・松井証券 100円~33,333円
・マネックス証券100円~33,333円
・フィデリティ証券 1,000円以上が最低積立金額

少なくとも1,000円程度ならば、積立nisaを利用する際に毎月の積み立てが苦しくなることは少ないはずです。

積立額を柔軟に増額可能な金融機関を選択すれば安心

毎月一定額を積み立て出来るというメリットは積立nisaの最大の特徴ですが、年40万円という非課税枠を最大限使い切って20年間で最大800万円の投資が可能という点が魅力です。しかし、積立金額の変更が自由に出来る金融機関ばかりとは限らず、金融機関としても手間が掛かり全体の投資額にバラツキが出ることを懸念して積立額の変更には一定の制限を設けている所が多いです。投資信託商品の販売は、投資総額により運用益に与える影響が増えるので、毎月投資信託購入額のバラツキが増えすぎてしまうと投資信託商品の信頼性にゆらぎが生まれやすくなります。そこで、年2回や1年間に限り増額するといった増額方向への積立額変更についてのみ認めるという金融機関が多くなるわけです。最初は少ない積立額から始めたいと考えているならば、こまめに積立額の変更が出来る金融機関を選んでおけば、投資信託商品選びをしやすくなるはずです。

取り扱い商品数が多い金融機関を選ぼう

取り扱いがある投資信託の数は、残念ながら全ての金融機関で同じとは限りません。なぜなら、投資信託は株式だけでなく一般債権・国際・社債といった様々な種類の金融商品を組み合わせて利回りと安定性のバランスを調整しているからです。このため、同じ金融機関であっても安全性が高い投資信託からハイリスク・ハイリターン狙いの投資信託まで様々な種類を取り扱っています。積立nisaならば、長期間運用を前提として比較しながら投資する商品を自由に選択出来るかどうかがポイントです。一度作成した積立nisa専用口座は、最大20年間の税金が免除となる期間を有効活用するため、少なくとも50種類以上の投資信託商品を抱えている金融機関が望ましいです。実際に積立nisaの取扱数が多い楽天証券とSBI証券では、各々151本ずつの投資信託商品を用意していることで知られています。流石に151本もあれば、積立したい投資信託商品が無いという状態には陥らないと考えられるはずです。

ポイント還元率が高い商品を考慮に入れる

長期間に渡り運用することになる積立nisa専用口座を選ぶ際には、現金化しやすさに大きな違いが無ければ、ポイント還元率が高い金融機関と商品を考慮に入れて選ぶと良いです。なぜなら、全く同じ金額の投資信託を購入しても、信託報酬が低い商品と高い商品では投資リスクに差があるため、必ずしも同じ利益が出るとは限りません。安全性が高い投資信託商品で手堅く増やしたいと考えていても、いつ何があるか分からないからこそ多少のハイリスク・ハイリターンを狙っても良いと考える人が多いわけです。信託報酬が高い商品について、積立残高に応じたポイント還元が付くならば、積極的な積立を行いポイント還元も含めた総合的な売買判断を行えば良いと考えられます。積立nisaは、最終的に利益が大きくなれば良いからこそ、積立金額が同じならば得られる特典が多いに越したことはありません。安全性重視に特化しすぎて信託報酬が低い投資信託ばかりに積立nisaが集中しないように、金融機関はネット証券会社を中心として自分で投資先判断をしやすいポイント還元制度を充実させています。信託報酬が高いほどポイント還元率が高くなるという点を重視して、他の短期投資とは別の視点で行う長期投資ならではの投資判断を身につけることが出来ます。

積立nisaの現金化は税金が非課税となる条件を見据えた上で余裕を持った判断を行おう

積立nisaは最大20年間もの期間税金が免除されることから、超低金利政策の影響により定期預金を行っても利息がほとんど付かない状況よりも魅力的だと考えられます。投資信託商品の取扱数がなるべく多く、現金化する際に手数料が掛からなければ、ポイント還元を含めた総合的な比較を行った上で積立nisa専用口座を作る金融機関を決めると良いです。