クレジットカード現金化は古物営業法の規制対象?適用される条件について徹底解説

クレジットカードのショッピング枠の現金化は、現金化の方式によって、古物営業法の規制対象になる場合とならない場合が存在します。

古物営業法の規制対象となる場合は、「古物商許可番号」の取得が必要です。しかし、悪徳業者の場合は、古物営業法の規制対象となっていても、古物商許可番号を取得しないまま違法営業を行っているケースがあるので注意しましょう。

本記事では、クレジットカード現金化と古物営業法の関係について徹底解説いたします。

ご隠居、クレジットカード現金化と古物営業法の関係について御存知ですか?
お銀
お銀
黄門様
黄門様
もちろん、知っておるわい。現金化の方式によって、古物営業法の規制対象になる場合とならない場合があったはずじゃ。
助さん
助さん
買い取り方式で現金化を行う業者の場合は、古物営業法の規制対象となり、古物商許可番号を取得しなければなりません。

悪徳業者は、買い取り方式を採用していて古物商許可番号の取得が必要であるにもかかわらず、取得しないまま違法に営業しているケースがあるので注意が必要ですね。

クレジットカード現金化の2つの方式

クレジットカードの現金化方式には、以下に示す2つの種類が存在します。

・買い取り方式
・キャッシュバック方式

買い取り方式の場合は古物営業法が適用されますが、キャッシュバック方式の場合は古物営業法の適用対象外となります。

クレジットカード現金化業者を利用する際は、予めどちらの方式を用いているのかチェックしましょう。なお、買い取り方式の場合は、12桁の古物商許可番号を取得済であるかどうかについても確認してください。

ご隠居、買い取り方式なのかキャッシュバック方式なのかによって、法律の適用の有無が異なってくるんですね?
お銀
お銀
黄門様
黄門様
うむ、買い取り方式の場合は古物営業法が適用されるため、都道府県の公安委員会から12桁の古物商許可番号を取得せねばならないのう。
助さん
助さん
古物商許可番号は、現金化業者の店頭やウェブサイトに掲示されています。現金化を行う前に、きちんと許可番号を取得している業者なのかチェックすべきですね。

なお、ウェブサイトを利用して取引を行う古物商については、都道府県の公安委員会の公式サイト上に、許可番号、氏名・名称、ウェブサイトのURLが掲載されています。業者のサイトと公安委員会のサイトの両方を見て、許可番号が本物かどうか確認してから現金化を行うと安全です。

買い取り方式

買い取り方式とは、客がクレジットカードのショッピング枠を使って何らかの商品を購入し、その商品を現金化業者が中古品(古物)として買い取ることで現金化を行う方式です。

買い取り方式を採用する現金化業者は、古物営業法の適用を受けます。都道府県の公安委員会から古物商許可番号を取得しないまま営業している場合、違法となります。店頭やウェブサイトにて12桁の古物商許可番号を掲示しているどうか確認しましょう。

許可番号を掲示していない業者は古物営業法に違反しています。また、悪徳業者である可能性が高いので注意してください。

キャッシュバック方式

キャッシュバック方式とは、現金化業者が販売する商品を客がクレジットカードのショッピング枠を使って購入し、その購入金額の一部をキャッシュバックという形で業者から客に還元することにより、現金化を行う方式です。

キャッシュバック方式の現金化業者は、「業者が客から中古品(古物)を買い取る」というプロセスがないため、古物営業法が適用されません。

業者が客に販売する商品は情報商材だったり玩具だったりと、あまり大きな価値を有さないものが殆どです。なお、商品を何ら販売しないまま単純に現金化のみを行っている場合は違法となる可能性があるので注意しましょう。

クレジットカード現金化と法律

クレジットカード現金化に関連する法律を挙げると、以下のようになります。

・古物営業法
・景品表示法
・出資法

これらの中でも特に重要なのは、古物営業法と出資法です。古物営業法は、買い取り方式の現金化業者に関係してきます。出資法については、過去に出資法違反を理由として摘発された業者が存在するため、知っておく必要があります。

ご隠居、クレジットカード現金化って、様々な法律が関係してくることを御存知ですか?
お銀
お銀
黄門様
黄門様
そうじゃのう、確か古物営業法や景品表示法、出資法が関係しているはずじゃ。
助さん
助さん
過去に現金化業者が出資法違反で摘発された事例があります。ただし、特殊な事情があり、商品の受け渡しを行っていなかったり、闇金業を営んでいる実態があったりしたためです。現状では、クレジットカード現金化自体を違法と認定している最高裁判所の判例は存在しません。

街中を歩いていると、現金化業者の看板を数多く見かけますよね。また、インターネット上でも、様々な現金化業者のサイトを見つけることが可能です。完全に違法であれば、こんなに堂々と商売はできないはずです。しっかりと法律に気を付けて営業している業者であれば安全であると考えて良いでしょう。

古物営業法

古物営業法は、中古品(古物)の売買・レンタルなどについて規制する法律です。そのため、キャッシュバック方式を採用する現金化業者は適用を受けません。買い取り方式を採用する現金化業者は、客から中古品(古物)を購入するプロセスがあるため、古物営業法による規制を受けます。

なお、現金化業者だけではなく、リサイクルショップや金券ショップ、古本屋、中古ゲームショップといった中古品(古物)を扱っている業者も古物営業法が適用されます。

ただし、事業として売買していない場合は適用対象外です。すなわち、個人がメルカリやラクマといったフリマアプリや、ヤフオク!といったオークションサイトを利用して、事業とみなされない範囲内で中古品を出品・販売する行為は古物営業法の規制を受けません。

事業として古物の売買など行う場合は、都道府県の公安委員会から12桁の「古物商許可番号」を取得する必要があります。古物商許可番号は、店頭やウェブサイト上に掲示しなければなりません。

ちなみに、ウェブサイトを利用して取引を行っている古物商の場合、公安委員会の公式サイト上で、許可番号や氏名・名称、公式サイトのURLが公開されています。現金化業者のサイトと公安委員会のサイトの内容を見比べて、食い違いがないかチェックしましょう。

なお、古物商許可番号の申請先は、主な営業所を管轄する警察署の生活安全課となります。犯罪性の高い組織は警察への申請を行わないケースが多いため、古物商営業許可番号の有無で優良業者か悪徳業者かをある程度見分けることが可能です。

景品表示法

景品表示法は、消費者を誤解させるような「過度の表現」「嘘の表現」を規制する法律です。なお、キャッシュバック方式の現金化にのみ関係し、買い取い方式の現金化には関係しません。

具体的には、「総付景品」に分類される景品に関わる規制が、キャッシュバック方式の現金化に関係してきます。総付景品とは、「懸賞とは別に提供される景品」を指しており、この場合は以下に示すような条件の範囲内でしか景品を出すことができません。

・元の値段が1000円未満である場合、最高で200円まで
・元の値段が1000円を超える場合は、その値段の5分の1まで

例えば、「90%のキャッシュバック率」の場合に、この規定に違反する可能性が指摘されています。ただし、法的解釈は様々であり、「ただちに、キャッシュバック方式の現金化が景品表示法違反とはいえない」という主張も存在します。いずれにせよ、現在までのところ、景品表示法違反で摘発された現金化業者は存在せず、最高裁判所の判例もありません。

景品表示法違反で取り締まりを受けた現金化業者は存在しないんですね。
お銀
お銀

今のところはありませんね。総付け景品に関する規制に違反しているという指摘も存在しますが、最高裁判所の判例がないので解釈が難しい部分です。もし、心配するのであれば、買い取り方式の現金化業者を利用すれば良いでしょう。

出資法

出資法は、金銭の貸し借りにおける上限金利を定める法律です。

そのため、「現金化業者と客の間には金銭の貸し借りがなされていないのだから、出資法が適用されるのはナンセンスだ」とお感じになる方も多いのではないでしょうか。

確かに、現金化業者は客から商品を購入したり、客が商品を購入した際にキャッシュバックしたりしているだけです。あくまでも、客とクレジットカード会社との間に金銭の貸し借りが存在するだけであり、現金化業者と客との間には金銭の貸し借りが存在しません。

しかし、過去に現金化業者が出資法違反で摘発されたケースがあります。そのケースでは、「実質的に、現金化業者と客との間で金銭の貸し借りを行っていたとみなせる」という理屈で有罪判決が下されています。

過去の摘発例

過去に、現金化業者が「出資法違反」で摘発された事例が複数あります。ただし、いずれもクレジットカード現金化そのものを理由とした事件ではありません。また、客側が逮捕された事例も存在しません。

摘発事例を詳細にみると、「闇金融を実質的に営んでいる」とか「架空取引が行われていた」などと認定されているケースであり、実際に商品のやり取りを行っている場合は摘発対象とならないと推測されます。

ただし、刑事とは別に民事の面では、クレジットカード会社の利用規約に違反しているとみなされる可能性があります。万が一、カード会社に現金化が発覚した場合は、一括での返済を求められるケースがあるいう点に留意しておきましょう。

実際に商品をやり取りしないまま現金化を行っていた業者が出資法違反で摘発された事例があるんですね。
お銀
お銀

形式的にでも商品を販売していれば、通常のクレジットカードの取引との判別が困難です。また、闇金業を実質的に営んでいたという特別な事情があったりします。クレジットカードのショッピング枠を現金化する行為そのものが犯罪と認定されたわけではありません。

古物営業法に基づく許可を受けている現金化業者なら安心

クレジットカード現金化業者には、買い取り方式を採用している業者と、キャッシュバック方式を採用している業者とが存在します。買い取り方式を採用している場合は、古物営業法の適用を受けるため、都道府県公安委員会から12桁の古物商許可番号を取得する必要があります。

なお、いずれの方式を採用していても、ただちに違法であるとはいえません。過去に摘発事例が全く存在しないわけではありませんが、商品を実際にやり取りしていなかったり、「実質的に闇金業を営んでいる」とみなされて「出資法違反」で取り締まりをされたという特別な事情があったりします。クレジットカード現金化行為そのものが罪に問われたわけではありません。客側が摘発された事例は、今のところは存在しません。

クレジットカード現金化には様々な法律が関係していますが、古物営業法などの法律に違反しないように慎重に運営している業者ならば、安全と考えても良いでしょう。特に、都道府県の公安委員会から古物商許可番号を取得している場合は、警察署への申請を経ているので信頼できます。

ちなみに、最高裁判所の判例はないものの、キャッシュバック方式の場合は景品表示法に違反している可能性があるとの指摘もあるので、心配な方は古物商許可番号を取得済みで買い取り方式を採用している現金化業者の利用をおすすめします。

また、実店舗ではなく、インターネット上でウェブサイトを利用して現金化を行っている業者が多数存在しますが、古物商許可番号がサイト内に掲示されているはずなので、公安委員会の公式サイトで番号を確認しましょう。番号が掲示されていなかったり、公安委員会の情報と食い違ったりしている場合は悪徳業者の可能性があるので取引しないでください。

本記事が、クレジットカード現金化と古物営業法の関係について知りたい方のお役に立つことができれば幸いです。