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クレジットカード現金化は買取方式の派生が多いのはなぜ?リスク回避方法を模索した結果だった

クレジットカード現金化を行う際には、最もシンプルで利用者に分かりやすい方法として買取方式があります。しかし、買取方式を採用しているクレジットカード現金化業者の中には、残念ながら悪質な業者が含まれてしまっているので、リスクを回避したい人の中には敬遠する人が少なくありません。それでもクレジットカード現金化をなるべく分かりやすく利用したいと考えているならば、なるべくリスクを避けつつ取引可能な方法が無いかチェックしながら使うことになります。

買取方式によるクレジットカード現金化は所有権移転問題と切り離せない

買取方式によるクレジットカード現金化は、クレジットカード決済で購入した商品を古物商へ売却するだけというシンプルだからこそ、複雑な仕組みを理解することが苦手な人に人気です。どうやら助さんが黄門様へ相談しているようですね。

助さん
助さん
ご隠居、クレジットカード現金化をしようとしましたが、買取方式が分かりやすいのでそのまま契約しても問題ないでしょうか?他にも様々な方式があるようですが、どうも分かりにくくて困っています。
助さんらしいが、クレジットカード現金化はあくまでも商品売買契約が基本契約であることを忘れてはならんぞ。誰から商品を購入して誰に買取依頼するのか理解した上で助さんはクレジットカード現金化しているのかな?取引相手を明確にせずに行うことは危険じゃよ。
黄門様
黄門様
助さん
助さん
なるほど。クレジットカード現金化業者から商品購入して即座に買い戻すタイプと、自分で通販業者から仕入れた商品を古物商へ買取依頼出す方法のどちらもが商品買取方式として成り立つようですね。一体何が問題となるのか分かりません。
クレジットカード決済にて購入した商品は、所有権者と使用者がズレる時期があるという点がポイントじゃ。詳しくは以下のような仕組みとなっているから、じっくり助さんは確認してから買取方式を利用するか決めると良い。
黄門様
黄門様
助さん
助さん
分かりました、さすがご隠居です。

買取方式では所有権移転時期到来前に買取業者へ転売することになる

クレジットカード現金化を買取方式で行う際には、商品売買契約に基づく代金決済をクレジットカードにて行います。購入した商品の所有権は、一旦クレジットカード会社へ属することになり、立て替え払いをクレジットカード会社が行っている期間中は継続して所有権が変わりません。締め日以降の最初の支払日に一括払いを行った時点で購入商品の所有権はクレジットカード会社から購入者へ移行することになります。このため、商品代金が締め日以降の支払日に銀行口座引き落としされるまでの間は、購入者に所有権がまだ移っていない占有者という状態となるわけです。購入者はクレジットカード会社に対して立て替え払い代金支払が完了する前の時点では、所有権者に基づく転売行為を行うことは出来ません。このため、クレジットカード現金化を行うためにクレジットカード決済にて購入した商品を買取業者へ転売することは、クレジットカード会社に所有権がある商品を無断で第三者へ転売していることになるわけです。

助さん
助さん
購入した商品が手元にあってもクレジットカード決済した金額の支払いが銀行口座引き落としにより支払われるまでは所有権が無いわけですか。もう少し分かりやすい例はないものでしょうか。
助さんが所有している刀をお銀に頼んで研ぎに出している間に、勝手にお銀が転売したら助さんは代金を後から貰っても怒るであろう?助さんが所有権者、お銀が占有者としてクレジットカード現金化の買取方式に当てはめればなぜクレジットカード会社が利用規約で禁止しているか分かるはずじゃ。
黄門様
黄門様
助さん
助さん
確かにお銀へ売却した刀ならば、後で転売しても文句は無いものの、お銀が占有者という状態で転売されたら自分なら怒るに違いない。

クレジットカード会社は転売許可を出すことがあり得ない

クレジットカード会社の利用規約では、日本国内全てのクレジットカード会社で転売目的での商品購入を禁止しています。商品売買契約の決済方法としてクレジットカードを選択した場合には、クレジットカード会員規約の範囲内で使うことを前提としてクレジットカードが貸与されているので、名義人が誰であってもクレジットカードは貸与されているものに過ぎません。クレジットカード決済にて購入した商品の現金化を目的とした転売をクレジットカード会社が許可することがあり得ないからこそ、買取方式による現金化の多くが所有権者に無断で行われることになります。

所有権者に無断で行う転売は違法行為となるのか

多くのクレジットカード現金化をしたいと考えている人が気になることとして、買取方式によるクレジットカード現金化は違法性が高いのかという点があります。注意しなければならないのは、所有権移転前の無許可転売が刑事罰に相当する犯罪行為となるかどうかという点です。考えられるリスクとしては、次の3つが該当します。

①詐欺罪に該当しないか

クレジットカード会社の利用規約には、換金目的でのクレジットカード使用を明確に禁止しています。クレジットカードのショッピング枠は、加盟店でクレジットカードを用いた決済を行うために使うことを想定しているわけです。クレジットカード現金化という目的外の使い方を行ったことが、買取方式では購入商品を所有権者に無許可で勝手に転売することになる点が問題となります。しかし、実際に詐欺罪として問われる可能性はクレジットカード会社次第という状況となっていて、少なくとも利用者についてはグレーゾーンと考えられています。

②自己破産を行った時に免責不許可事由に該当してしまう

クレジットカード現金化を行った結果として、購入した商品を転売してしまっている状況から、現金化出来た金額よりも多いクレジットカード決済額の返済が後に残ります。換金率100%ならば問題有りませんが、クレジットカード現金化の換金率が100%となる可能性は無いため、クレジットカード決済により資産を目減りさせる浪費と考えられてしまうわけです。払えると考えてクレジットカード現金化を行った結果として、後日返済に窮した場合には自己破産を行っても同時に申し立てる破産免責決定を受けられない可能性があります。なぜなら、破産法第252条1項に定められた免責不許可事由に該当してしまうので、自己破産を行っても返済義務が残ってしまうからです。クレジットカード現金化を行う際に、購入した商品が手元にあれば少なくとも転売を行ったことにはならないので、クレジットカード現金化を行った事実が発覚するリスクを回避出来ます。買取方式を選んだ際には、自己破産を行っても破産免責許可決定を受けられない可能性があるため、債務整理の方法が限定されてしまうというリスクがあるわけです。

③クレジットカード利用停止または強制解約となる

クレジットカード現金化を買取方式にて行うと、クレジットカード会社に購入商品の転売を行った事実を悟られた時点でクレジットカード自体が利用停止または強制解約となりやすいです。なぜなら、商品買取方式では、購入する商品は換金性が高く特定のブランド品やチケットといった商品に偏りやすいので、複数回利用するほどクレジットカード現金化を行っているかどうかをチェックするシステムに引っ掛かりやすくなるからです。新幹線回数券を転売する手法が既にクレジットカード会社からの厳しい監視対象となっていることは、クレジットカード現金化を検討した人の誰もが知っている方法となります。クレジットカード現金化業者が登場した頃から存在する商品買取方式による現金化は、特定商品の売買を繰り返し行うためにクレジットカード会社側での取引データベース蓄積度合いが進んでいると考えられます。それでも買取方式を選ぶ人がいることは、リスクを覚悟した上で取引のシンプルさを求めている場合です。

摘発された事例がほとんど無い理由とは

クレジットカード現金化業者を利用した取引のうち、買取方式により現金化した利用者が摘発された事例がほとんどありません。詐欺罪を適用するためには、クレジットカード会社からの告訴が必要となるものの、刑事告訴をしたからといって必ずしも全てのケースで立件されるわけではありません。買取方式ならば既に第三者へ転売されてしまっていることから、動産ならではの民法上の規定から善意の第三者に対して所有権者が対抗できないという条件に当てはまりやすいです。回収見込みがほとんど無い状態の買取方式によるクレジットカード現金化を行った利用者と深く関わっても手間がかかるだけと解釈されて、刑事と民事が別物という事情からクレジットカード会社が告発することがほとんど無いわけです。このため、実際にクレジットカード現金化を行ったからといって詐欺罪で告訴されることは大抵ありませんが、あくまでもグレーゾーンだという点を知っておく必要があります。一方、買取業者に対してはクレジットカード会社として民事訴訟により古物営業法に基づく商品代金回収を行うことはあります。なぜなら、古物営業法に基づき営業している正規の買取業者は、質屋と同様に善良な管理者の注意義務を負っていることから、一般市民が売買する時とは異なり買取商品に問題が会った場合の責任を所有権者から求められた時に応じなければならないからです。クレジットカード会社としては、回収不能な個人よりも回収可能性が高いクレジットカード現金化業者に対して商品回収を行うことになるので、結果的に個人に対する摘発や訴えがほとんど行われないわけです。

クレジットカード現金化の買取方式は変化している

クレジットカード現金化業者へ問い合わせると、公式サイトには記載されていない買取方式の提案を受けることがあります。公式サイトが頻繁に更新されていないという理由だけではなく、実際には取引方法をぼかして柔軟な取引が出来るようにしているという一面があるわけです。どうやら助さんもクレジットカード現金化業者へ問い合わせた結果に頭を悩ませているようです。

助さん
助さん
ご隠居、クレジットカード現金化業者へ問い合わせた時に商品買取方式が各社バラバラで良く分からないのですが、なぜ取引方法が各社違うのでしょうか?
買取方式によるクレジットカード現金化は、クレジットカード会社に発覚した時の追求先が利用者ではなく現金化業者へ向けられるからじゃよ。なるべく商品を販売した側としての履歴を残さないように工夫して、あくまでも買い取りしただけという話で済ませたいという事情がある。
黄門様
黄門様
助さん
助さん
なるほど、買取方式を採用しているクレジットカード現金化業者は、なるべく単なる古物商としての営業をしているだけという体裁を取りたいわけですね。
買取方式には所有権移転時期に関する問題が必ずつきまとうからこそ、クレジットカード現金化業者が自ら責任を負わずに済むリスク回避を行っていることになるのじゃ。利用者側は自分に責任が回されていないか、取引前に確認しなければならないことになる。
黄門様
黄門様

最も古くからある商品買取方式が一括払いのみとなる理由とは

クレジットカード現金化業者が誕生した頃から存在する商品買取方式では、手持ちのクレジットカードに分割払いやリボ払い設定があっても一括払いしか利用できないことが珍しくありません。一度一括払いにて決済した上で、後日クレジットカード締め日前にクレジットカード会社へ利用者自らが電話連絡して分割払いやリボ払いに変更してもらうという方法が一般的です。では、なぜ商品買取方式を採用しているクレジットカード現金化業者は、一括払いのみを受付しているのでしょうか。

あくまでも一括払いの取引を行ったという履歴を残したい

商品買取方式では、クレジットカード現金化業者が販売した商品について買い戻すという方法で現金化を行うので、現金化業者の手元には商品が残ることになります。クレジットカード会社からの請求を利用者がしっかり払っていればクレジットカード会社から商品回収を行われることがありません。しかし、利用者が請求代金を踏み倒す場合には、買取商品について所有権を主張されてクレジットカード会社から商品回収が行われてしまうリスクがあるわけです。ここで問題となるのは、一括払いで取引を行った履歴があれば、あくまでも買取の翌々月末程度までしかクレジットカード現金化業者がリスクを負うことがありません。クレジットカード現金化業者がクレジットカード決済に直接関わっている場合には、商品代金の入金時期が一括払いを採用した時に最も早くなるので、すぐにクレジットカード決済承認取り消しリスクを避けたいわけです。利用者はクレジットカード現金化を行った時点ですぐに現金を手に入れていますが、現金化業者は後日クレジットカード会社から入金されるまで決済された商品代金が入りません。一括払いを採用したクレジットカード決済を行えば、後日利用者が分割払いやリボ払いへと変更しても入金日が遅くなることが無いというクレジットカード現金化業者側のメリットがあります。

販売者と買取業者が別ならば追求されにくい

近年行われている買取方式のトレンドとして、商品販売者と買取業者を分離するという傾向が見られます。かつてのクレジットカード現金化業者は、現金化業者自体が商品を販売した上で買取業者として商品を即座に買取していました。しかし、利用者がクレジットカード代金を滞納した際にクレジットカード会社から商品回収が行われた場合のリスクを考慮して、販売者と買取業者を分離するという方向性で動く現金化業者が増えています。クレジットカード現金化業者の中には、換金率を提示した上で指定商品の購入を利用者へ案内し、クレジットカード決済をオンラインにて行うように指示することが増えています。ネット通販サイト経由で購入した商品について、古物営業法に基づく古物商として買取業務のみを行うという形にするわけです。クレジットカード決済承認取り消しとクレジットカード会社からの商品回収という両方のリスクを負うことを避けて、商品回収リスクのみに特化することで買取方式を行った際のクレジットカード現金化業者が負担するリスクを軽減しています。

現物商品からデジタルギフト券へと買取対象商品を切り替えて対応している

買取方式を用いてクレジットカード現金化するためには、購入した商品を買取業者へ配送しなければなりません。あくまでも買取業者は古物商として現物商品を査定した上で買取することになっているので、販売者と買取者が同じ業者では無い限り配送時間分だけ現金化が遅くなることを意味します。かつては現金化を行うための買取商品としてデジタルギフト券が無かったため、多少のリスクを冒してでも現物商品による取引が行われていました。しかし、近年はamazonギフト券を始めとしたデジタルギフト券買取を行えるようになったので、Eメール1つで瞬時に転送可能なamazonギフト券買取方式によりクレジットカード現金化が手軽になりました。また、amazonギフト券を始めとするデジタルギフト券は、発行事業者と買取業者が異なるためにクレジットカード現金化業者が負担するリスクが軽減されています。加えて、amazonギフト券ならば最初からプレゼント目的での購入も視野に入っているために、同じ買取方式であっても所有権移転問題をクレジットカード会社が追求してくる可能性が無いわけです。

買取方式を採用した優良なクレジットカード現金化業者をどう見分けるのか

買取方式を採用したクレジットカード現金化業者の中には、残念ながら現金振込がされない悪質業者が含まれてしまっています。なぜなら、店舗型の現金化業者とは異なり無店舗型のクレジットカード現金化では、ある日突然現金化業者が消えてしまうことがあるからです。では、安全に取引を行える買取方式のクレジットカード現金化業者にはどのような特徴があるのでしょうか。

古物営業許可番号が都道府県の公安委員会に掲載されている

買取方式にてクレジットカード現金化を行うためには、古物営業法に基づき古物商の営業許可が必要です。無店舗型で営業している場合には、特定商取引に関する法律に基づく表記に加えて古物営業許可番号の掲出をしていなければなりません。残念ながら一部の買取方式を採用した現金化業者は、正規の古物営業許可を得ていないために古物営業許可番号の表示すら公式サイトへ行っていないことが珍しくありません。また、古物営業許可番号が正規のものかどうかを各都道府県公安委員会へ確認してから取引を行うことが望ましいです。正規の古物商との取引を行うことが、安全性を確保しつつ買取方式によるクレジットカード現金化を行うために必要なことだと知っていれば、面倒がらずにその都度確認することが出来ます。

即時買取ではなく現物商品を査定して買取を行っている

信頼性が高い現金化業者ほど、商品買取方式による現金化では現物商品を受け取ってからの査定をしっかり行っています。デジタルギフト券ならばすぐに商品が現金化業者へ届きますが、現物商品を買取査定する場合には査定までに品物の配送が必要となるため日数がかかります。このため、現物商品を無店舗型にて買取方式にてクレジットカード現金化を行う際には、現金振込までに数日要することが珍しくないわけです。即日買取方式により現金化出来る場合には、どのように買取商品の査定を行うのか事前に確認してから取引しなければ、利用者がリスクを背負い込むこととなります。

実店舗と並行してネット通販型のクレジットカード現金化を行っている

どうしても買取方式によるクレジットカード現金化が望ましい場合には、実店舗でも買取査定を行っているクレジットカード現金化業者を選ぶ方法があります。多くが質店や金券ショップと並行してクレジットカード現金化業者を営んでいるので、店頭査定による現物商品買取方式により即座に現金化出来る点が魅力です。実店舗を構えていることから、現金化前に突然現金化業者が行方不明となるリスクが無く、安心してクレジットカード現金化を行える点が魅力と考えられます。

デジタルギフト券買取方式による現金化業者は公式サイトの更新頻度が重要

amazonギフト券を始めとするデジタルギフト券買取方式によるクレジットカード現金化は、デジタルギフト券の買取相場が毎日変動する点に注意が必要です。買取してデジタルギフト券を最終的に現金化する際には、市場動向が大きく左右するために日々買取率に変動が生じています。このため、公式サイトに表示されている買取率が毎日相場に合わせて更新されている現金化業者を選ぶことが、安心してクレジットカード現金化を行える業者選びにとって重要です。

クレジットカード現金化を買取方式で行うならリスクの見極めをしっかり行おう

買取方式のクレジットカード現金化を行うためには、商品売買契約が基本となり買取契約により現金化することを理解した上でリスク管理をしなければなりません。商品販売者と買取者が同一業者かどうかという点を把握し、具体的な取引方法により同じ買取方式でもリスクに違いがあることを把握した上で、納得出来る取引方法を採用しているクレジットカード現金化業者を選ぶ必要があります。