「クレジットカードのショッピング枠を現金化しようと考えているけれども、カード会社にばれたらどうしよう。」といった不安をお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。
クレジットカードは様々な会社から発行されており、発行している会社によって利用停止になる基準が異なります。例えば、アコムは利用規約に違反している可能性がある取引を探知すると、すぐにカードの利用停止を行うと言われています。
なお、金券類や新幹線の回数券を一度に大量にショッピング枠で購入すると、過去の膨大なデータを基に「現金化目的の可能性がある」と判定され、調査が入ったり、カードの利用を停止されたりするリスクが高まります。
現金化業者は長年の業務を通じてカード会社にばれないようなノウハウを蓄積しているので、ショッピング枠現金化に起因するカード利用停止リスクを低減できます。カード会社にばれるかどうか不安な方は、自分自身で現金化するのではなく、経験豊富な現金化業者を利用してみてはいかがでしょうか。
本記事では、どのようなケースで現金化したことがクレジットカード会社にばれやすいのか、また、ばれないための手法について徹底解説いたします。
このページで分かること
金券類を大量購入するとカード会社からマークされる
クレジットカードの利用規約には、「現金化目的の利用を禁止する」という内容の条項が存在します。そのため、現金化の実行がばれるとカードの利用を停止されたり、一括返還を求められたりするケースがあります。
カード会社は、長年に渡る営業を通じて蓄積してきた大量の取引データを基に、「イレギュラーな取引を検知するシステム」を構築しています。過去のパターンと照らし合わせ、不正行為や犯罪、利用規約違反が疑われる取引を発見すると、カードの利用が停止される仕組みになっています。
金券類を一度に大量購入すると、カード会社の不正利用検知システムにばれやすいため注意が必要です。
Amazonギフト券や新幹線の回数券は換金率が高い
Amazonギフト券などの金券類や新幹線の回数券は、購入金額と売却金額が近いことが特長です。そのため、「換金率」という観点では、クレジットカードのショッピング枠の現金化に向いています。
Amazonギフト券については90%以上、新幹線の回数券についても路線などで異なりますが高い場合は90%以上の換金率となっています。ただし、ここ最近は新型コロナウイルス感染症流行の影響で、飛行機や新幹線といった交通関係のチケット・切符の買取価格が低下しているケースがあるので注意してください。
換金率が高い商品の購入はカード会社が監視している
換金率だけを見て現金化を実行するのはやめましょう。クレジットカード会社は、長年の取引履歴を分析しており、金券類や新幹線の回数券を購入して現金化を実行する人物がいることを把握しています。
そのため、Amazonギフト券などの金券類や新幹線の回数券といった換金率の高い商品の購入は常に監視されていると考える方が良いでしょう。
普段、金券類や新幹線の回数券をカードで購入したことが無いにもかかわらず、突然大量に購入した場合、不正利用と判定されるリスクが高くなるので注意してください。
カード会社が現金化の実行を探知する仕組み
日常的なクレジットカードの使い方に比べて高額な買い物をすると、カード会社の不正利用検知システムに捕捉されてしまいます。例えば、月に1万円しかショッピング枠を利用していなかった人が、急にAmazonギフト券や新幹線の回数券を5万円分も購入した場合、カード会社のシステムが不正利用と判定し、カードの利用を停止する可能性が高くなります。
人工知能や機械学習といったテクノロジーの発展に伴い、カード会社の不正利用検知システムの性能が向上しています。大量のデータ(ビッグデータ)の中から過去の不正利用のパターンに符合する取引を探知し、自動的にカードの利用を停止するシステムが構築されているので、現金化の実行には細心の注意が必要です。
ショッピング枠の現金化はカードの利用規約違反に該当する
クレジットカードの利用規約には、「現金化を目的とした利用を禁じる」といった内容の文言が記載されています。「現金化目的の利用である」と認定された場合、カードの利用を停止されたり、一括返済を求められたりします。
ただし、「現金化を目的としているのかどうか」を外形的に判別することは容易ではありません。例えば、新幹線の回数券をショッピング枠で購入したとしても、それの行為が「金券ショップに売却するため」なのか「本当に新幹線を利用するため」なのかは取引履歴からは確定することが不可能です。
「新幹線を利用するために、クレジットカードのショッピング枠で新幹線の回数券を購入した」という事情であれば、正当な利用目的です。何らカードの利用規約に違反するものではない以上、利用停止処分は行えません。
それらを判別するために、カード利用者がそれまでに実行した取引の金額やパターンを比較して、不正かどうか判断するシステムが稼働しています。
カード会社は高性能のソフトウェアを使って規約違反行為を発見する
クレジットカード会社は、犯罪行為や不正利用、規約違反行為を発見するために、高性能のコンピューターやソフトウェアを使用しています。なお、近年は人工知能(AI)や機械学習、ディープラーニングといったテクノロジーの導入が進んでいます。
例えば、三井住友フィナンシャルグループでは、AIの導入によって不正利用の探知率が5%から90%にまで向上しており、「他人のクレジットカードを無断利用する」といった犯罪行為を防止しています。
現金化行為そのものは犯罪に該当しませんが、利用規約違反には該当し、AIなどの高度な分析ツールの捕捉対象になっています。現金化行為が探知された場合、カード会社から連絡が来たりカードの利用が停止されたりするので、一度に大量の現金化はやめておきましょう。
カード会社から問い合わせが来るケースもある
カード会社のシステムによって「規約違反に該当する」と判断された場合、カードが一時的に利用停止状態になり、電話でカード会社から問い合わせが来るケースが多数です。
「現金化目的ではない」と確認された場合はすぐに利用停止状態が解除されます。しかし、現金化目的が疑われる場合は利用停止の状態が継続され、一括返済を求められるケースもあります。
一度目は見逃されても二度目は即時利用停止になる可能性が高い
カード会社が現金化目的での利用を疑ったとしても、一度目は即時利用停止になるケースは少ないと言われています。ちなみに、現金化目的が疑われる場合、カードが一時的に利用停止とされた上で、電話がかかってきて、次のような内容の質問をされることがあります。
・「購入した目的を教えてください。」
このような質問には、「現金化目的かどうか」を判定する以外に「第三者による不正利用かどうか」を判断する目的もあります。なお、「自分自身で使用するため」と答えれば、利用停止が解除され、それ以上の追及がされないケースが殆どです。
ただし、明らかに現金化行為が疑われるケースでは、再び「大量の金券類の購入」を実行すると即時利用停止処分となり、そのまま解除されない可能性があります。一度、カード会社から問い合わせがあった場合、同じカードで現金化を再び実行することは避ける方が良いでしょう。
現金化業者の中には悪徳業者も存在するので注意が必要
地域で長年営業を継続し、ノウハウを蓄積している業者に現金化を依頼すれば、カード会社から現金化を疑われるリスクを低減させられます。
ただし、現金化業者の中には、裏で闇金業を営んでいるなど悪徳業者も交じっています。実際、過去には実質的に闇金業を営業していたとして出資法違反で検挙された現金化業者も存在します。
悪徳業者は長期間営業を続ける意思がなく、短期間に稼いで店を畳むことを考えていることが多いため、ハイリスクな商品による多額の現金化を一度に実行し、カードの利用停止に繋がる可能性が高いので注意しましょう。
現金化はカード会社にばれにくい金額に留めて適度に実行することが大切
現金化はあくまでも「一時的な資金繰り」のために実行し、適切な金額に留めておくことが大切です。
クレジットカードのショッピング枠を使って、換金しやすい金券類などを一度に大量購入すると、カード会社から電話で問い合わせが来たり、カードの利用を停止されたりする可能性が高まるので注意してください。
本記事が、どのようなケースで現金化がカード会社にばれやすいのか、また、ばれないように実行するための手法について知りたい方のお役に立つことができれば幸いです。
